東京都渋谷区で雨漏り・屋上・マンションなどの防水工事会社・業者

渋谷区で雨漏りの防水工事のできる会社を教えて？

評判の良い防水工事業者は？

東京で防水工事を検討中の方にとって、「どこの会社に依頼すればいいのか」「何から始めたらいいのか」など、様々なお悩みがあるのではないでしょうか。

防水工事は一般的な工事とは違い、専門的な知識と技術が必要な工事です。

当然ながら価格が安ければいいというものではありません。

施工不良となったり、後から高額な費用を請求されたりするトラブルを防ぐためには、信頼できる会社選定が重要です。

こちらの記事では、東京都渋谷区で施工可能な防水工事会社・利用できる助成金・防水工事の基礎知識など、防水工事をご検討中の方にとって役立つ情報を紹介しています。

ぜひ最後までご覧ください。

防水工事なら新東亜工業

新東亜工業が選ばれる理由

• 仲介業者を介さない工事で余分な外注費をカットできる
• 確かな品質と施工スピードが強み
• お客様満足度脅威の98%
• 個人宅以外にマンションなどの大規模修繕にも対応

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東京都渋谷区で雨漏りや屋上の防水工事が行える会社一覧

株式会社新東亜工業

大規模修繕工事の新東亜工業はお客様満足度98%

お客様満足度98% ★★★★☆

新東亜工業が選ばれる理由

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マリオン株式会社

日装

防水工事で利用できる渋谷区の助成金・補助金制度

住宅簡易改修支援事業

渋谷区が協定を結んだ区内施工業者（渋谷区協定業者）による住宅の簡易改修工事を行う場合、工事費の一部を助成します。

申請者の資格
次に掲げる要件にすべて該当する人

渋谷区に住民登録をしている個人である
対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子である
対象住宅に居住している
（注）「マンション管理計画認定制度」の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合は、マンション管理組合理事長
（注）マンション管理計画認定制度について、詳しくはマンション管理計画認定制度をご覧ください。

対象住宅
区内にある住宅（ただし、店舗または事務所などの住宅以外の用途に供する部分および集合住宅の共用部分は対象外）で、この助成を受けたことがないもの。
（注）ブロック塀など改修については、令和５年度の申請に限り過去に助成を受けていても申請可
（注）「マンション管理計画認定制度」の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合は、集合住宅の共用部分も対象

建築基準法その他関係法令に適合する建築物であること

対象工事
住宅の改修工事、および住宅と一体となっている敷地内（道路部分を除く）の外回り工事
（注）新築または増築（増床、屋根の位置が高くなる、壁の位置が外側へ動く）工事を除く

消費税を除く工事費用が5万円以上の工事
区で行なっている他の助成制度により助成対象として承認された工事箇所でないもの
令和６年１月末までに申請があり、申請後に着工し、令和６年３月１５日までに完了できる工事

改修工事の内容
土台または基礎の改修工事
屋根・外壁などの改修および模様替えを行う外装工事
天井・壁・床などの改修および模様替えを行う内装工事
外階段・ベランダなどの改修および模様替えを行う外構工事
手すり・造り付け家具などの修繕および設置を行う工事
窓・扉などの建具の改修および取り替えを行う工事
台所、浴室、便所などの設備器具などの取り替えを行う工事
門または塀、土間またはたたきなどの改修および模様替えを行う外回り工事
（注）集合住宅の共用部分は助成の対象外です。
（注）「マンション管理計画認定制度」の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合は、集合住宅の共用部分も対象

助成金額
消費税を除く工事費用の20パーセント（千円未満は切り捨て）
（注）限度は10万円になります。

申請手続き
工事内容の検討
下記に連絡して、工事内容および施工業者などの相談をしてください。渋谷区協定業者が、自宅を調査の上、工事見積書を作成します。

見積り依頼先
東京土建一般労働組合 渋谷支部 「住まいの相談室」（渋谷区幡ヶ谷2-18-6、電話：03-6304-2317）
（注）施行業者の指定はできません

申請
工事内容および工事代金について了解後、区に助成金の申請をしてください。

提出書類
助成申請書（住宅改修工事費助成申請書）
工事計画書（工事内容および工事を行う箇所が分かる図書）
工事見積書（区内住宅改修施工業者が見積りしたものに限る）
工事予定箇所の写真
建物の所有者が確認できるもの
（例）固定資産税等納税通知書および課税明細書、建物登記事項証明書などの写し

申請者の住所確認ができるもの
（例）住民票、住所記載の各種健康保険証（表裏）、運転免許証（表裏）、マイナンバーカードなどの写し

その他区長が必要と認める書類
（注）「マンション管理計画認定制度」の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合は、建物全部事項証明書（全住戸分）や設置を決議した総会議事録（謄本）等、提出書類が異なりますのでお問い合わせください。

審査結果の通知
審査後、助成対象の適否について書類でお知らせします。

工事契約
助成対象の決定後、施工業者と直接、工事請負契約をして工事を開始してください。
（注）工事そのもののトラブルは、施工業者との契約に基づき当事者間で話し合ってください。

工事完了届および助成金請求
工事完了後10日以内に、区に下記書類を提出してください。助成金額を決定後、書類でお知らせします。 その後、区は申請者に代わり、渋谷区協定業者へ助成金を交付します。（申請者へは直接助成金を支払いません。）

提出書類
住宅改修工事完了届（施工中および施工後の写真を添付）
助成金交付請求書兼受領委任状
工事代金の支払い
総工事代金から交付された助成金を除いた金額を、施工業者へ支払ってください。

＜お問い合わせ＞
住宅政策課住環境整備係
電話03-3463-3548
FAX03-5458-4947

防水工事の基礎知識

防水工事の必要性と目的

防水工事は主に屋上や屋根、バルコニーやベランダなどに行う工事で、雨や雪の侵入を防ぐために行われます。

「雨漏りしていなければ必要ないのでは」という考えは非常に危険です。

水が侵入してから行うのではなく、水の侵入を未然に防ぐことで建物の寿命を大幅に伸ばすことができます。

建物に施されている防水層は、年月の経過に伴い防水性能が低下してしまうため、定期的に防水工事を行う必要があります。

早めのメンテナンスが建物の寿命を伸ばし、結果としてメンテナンス費用を抑えることにつながります。

防水工事を行う目的を具体的にみていきましょう。

建物の耐久性・耐震性の維持

水が建物内部に侵入すると、建物の躯体部分へのダメージとなり、建物寿命を縮めてしまいます。

木造の場合には建物を支える柱や梁などが水の影響で腐り耐久性が大幅に下がります。

鉄筋コンクリートの場合にも、コンクリートの中性化や鉄筋からの錆の発生などが危惧されます。

一度耐久性・耐震性の下がってしまった建物の修繕は、大規模な工事となる可能性が高く非常にコストがかかります。

そうならないためにも、防水工事を定期的に行い、水の侵入を未然に防ぐことが大切です。

雨漏りを防ぐ

建物内に水が侵入すれば、室内への雨漏りが発生することが危惧されます。

室内へ雨漏りしてしまうと、クロスに染みができてしまったり、近くにおいてあった電子機器が故障してしまったりといった事態につながる可能性があります。

カビや菌の繁殖を防ぐ

雨漏りするほどの漏水がなくても、気がつかない場所で少しずつ漏水していることがあります。

その場合、たびたび染み込む水分が建物内でのカビや菌を発生させ、知らず知らずのうちに体へ悪影響を及ぼしてたり、建物の強度をさげたりする可能性があります。

安全で快適な居住空間を維持するためにも、防水工事は欠かせません。

雨漏りが起こる原因

雨漏りはどういったことが原因となって起こるのでしょうか。

屋根や屋上からと考える方が多いかと思いますが、原因となるのはそれだけではありません。

具体的にどういったことが原因となるのか、みていきましょう。

屋上の防水層の劣化

マンション・アパート・ビルなど屋上のある建物には、必ず防水層が設置されています。

傾斜のある屋根と違い、水が留まる時間が長く水が侵入する可能性が高いからです。

しかし年月の経過に伴い、防水層は劣化してしまい、本来の防水性能は少しづつ失われていきます。

防水層の劣化により発生した隙間やひびなどから水が侵入し、雨漏りを引き起こす可能性があります。

外壁塗膜の劣化

外壁から水が侵入し雨漏りを引き起こすことが少なくありません。

屋上と同様に外壁にも防水加工がされていますが、防水塗膜も紫外線や風雨にさらされる中で徐々に劣化していきます。

ひび割れが発生したり、破損したりすることによって、水の侵入を許してしまいます。

シーリング材の劣化

サッシなどの隙間や目地を埋めているのが、シーリング材とよばれるものです。

シーリング材は経年劣化により収縮したり、ヒビがはいったりするため、隙間ができてしまいます。

古くなり劣化がすすんだシーリング材部分が雨漏りの原因となることも珍しくありません。

屋上付帯部の劣化

屋上には笠木やパラペットと呼ばれる付帯部分が設置されている場合が多いです。

付帯部分には外壁や屋上部分を守るという重要な役目がありますが、劣化した付帯部分を放置すれば逆に雨漏りの原因となってしまいます。

排水設備のつまりや破損

屋上やバルコニーなどに設置されている排水設備に不具合が発生すると長い時間水が排水されず、防水層を痛めてしまいます。

それだけでなく、排水設備周辺を腐らせたり、周辺部分から水が染み込んだりすることが考えられます。

つまりや破損により、排出されるべき水が逆流するといった可能性もありますので、早めに対応することが必要です。

防水工事が必要な部位

一般的に防水工事とは傾斜がない場所に防水層を形成する工事を指します。

傾斜がないために水が留まりやすく高い防水性が必要となります。

具体的には下記のような場所に対して行います。

屋上・屋根

マンションやビルなどの屋上部分です。

直射日光にさらされ、直接雨が降り込む場所なので、新築の屋上には必ず防水工事が施されています。

人や車両の出入りの有無などよって、防水工事の施工方法を選ぶ必要があります。

外壁

外壁は塗装により雨から守られています。

外壁塗装は風雨や紫外線により劣化し、ひび割れや破損を引き起こすため定期的な再塗装が必要です。

近年では様々な機能性を持つ塗料が開発されており、耐久性・防水性に優れた塗料も販売されています。

ここでいう防水工事には該当しませんが、このような外壁への塗装を防水工事と呼ぶこともあります。

バルコニー

バルコニーには屋根がないことが一般的です。

近年はルーフバルコニーがあるマンションや戸建住宅も多く見られます。

空間を有効活用できるバルコニーは人気が高いですが、傾斜がないので定期的な防水工事が必要不可欠です。

ベランダ

マンションや戸建住宅に設置されているベランダには雨が降り込むので、防水層に不具合があれば雨漏りの原因となります。

ただ階下が屋外やベランダのことが多く、室内への雨漏りの心配が少ないため、軽微な防水工事でも可能です。

開放廊下

マンションやアパート・ビルなどに設けられる共用廊下です。

人の歩行が多いことが予想されるため、仕上げ層もそれにあわせて選択する必要があります。

階下が同じように廊下の場合等は、軽微な防水工事でも構いません。

防水工事の種類

防水工事にはいくつかの工法があります。

修繕工事の際には、建物の状況や施工する場所などにあわせて、的確に選ぶ必要があります。

大きく分けて下記の４つの工法が使われています。

ウレタン防水

液体上のウレタン樹脂を塗布して防水層を形成する方法です。

液状のため複雑な形の場所や、凹凸のある場所にも施工が可能です。

継ぎ目がないシームレスな仕上がりとなり、戸建住宅や屋上など幅広い場所で採用されています。

現在の防水工事の主流となっている工法となります。

FRP防水

ガラス繊維を使用して強度をあげたプラスチックを塗布することで防水層を形成する工法です。

ウレタン防水と同様に、塗布して仕上げるためシームレスな美しい仕上がりとなります。

非常に軽くて硬いのが特徴で、駐車場や多くの人が出入りする場所にも最適です。

塩ビシート防水

塩化ビニル製の防水シートを貼り付ける方法です。

施工には高い技術が必要となりますが、シートの品質が一定なのため安定した防水効果が期待できます。

広い場所にも施工しやすいですが、シート状のため凹凸のある場所には施工が難しくなります。

アスファルト防水

古くから行われている最も信頼性の高い工法です。

防水シートと溶かしたアスファルトを重ねて防水層を形成します。

現在も新築の屋上にはこの工法が使われるのが一般的です。

アスファルトを溶かす際に火を使うので危険が伴うことや、煙や臭いがデメリットでしたが、近年では新たな工法が開発されより使いやすくなっています。

シート自体に重量があるため、建物への負担が大きく、木造建築物や戸建住宅にはあまり使用されません。

防水工事が必要なタイミング

建物を長く安全に利用するために、定期的な防水工事は必要不可欠です。

どういったタイミングで行うのが最適なのでしょうか。

基本的には劣化状況・一般的な補修周期から工事が必要な時期を見極めることになります。

劣化症状

劣化がすすむと目視でも劣化の状況がよくわかるようになります。

下記のような症状が確認できた場合には、早急に防水工事を検討した方がいいでしょう。

すでに水が建物内に侵入している可能性もあり、早急な対応が望まれます。

• ひび割れ
• 水たまり
• 防水シートの剥がれ・浮き
• 雑草や苔が生えている
• 雨漏り

補修周期

防水工事は一般的に10年〜15年を目安に行うことが理想とされています。

目立った劣化が見られないとしても、一般的な周期で防水工事を行うことで水の侵入を未然に防ぎ、結果としてメンテナンス費用を抑えることができます。

ただし新築時の施工方法や、建物の状況によっては最適なタイミングは変わってきますので、よく状況を見極めることが大切です。

防水工事業者を選ぶ際のポイント

防水工事を検討しているがどういった基準で依頼先を決めていいのかわからない、とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

防水工事には高い技術と専門的な知識が必要です。

会社選びのポイントを紹介します。

防水工事が可能な業者を把握しておく

塗装業者や工務店などに依頼すれば、防水工事を請け負ってくれる場合が多いと思います。

しかし実際の工事は防水工事の専門業者へ委託される場合がほとんどです。

「自社で防水工事を行うことができるのか」「どういった工法の防水工事が可能なのか」などまずは防水工事が可能な業者をピックアップしてみましょう。

施工実績を確認する

近年はホームページなどに施工事例を掲載しているケースも多く、簡単に実績を確認できます。

当然ながら施工件数が多い業者であれば、経験も豊富で高い技術の工事が期待できるでしょう。

同じ防水工事であっても、戸建のベランダ等の小規模な工事を得意としているのか、大規模修繕など大規模な工事を中心に行っているかなどもあわせて確認できます。

相見積もりを依頼する

同じ工事であっても、業者によって金額が大きく変わる場合があります。

また同じ場所の防水工事であっても、提案される工事内容が違うこともあります。

可能であれば複数の業者から相見積もりをとって、比較検討してみるといいでしょう。

アフターフォローを確認する

実際に工事を依頼する前に必ずアフターフォローや保証内容を確認しておきましょう。

万が一工事に不具合が見つかった場合にも、長期保証がついていれば安心です。

定期的に点検などを行ってくれる業者もあります。

アフォターフォローが充実しているということは、自社の工事に自信があるということの裏返しとも言えます。

質の高い工事が期待できるでしょう。

防水工事を含む修繕工事は新東亜工業がおすすめ！

中間マージン0だから他社より安い費用で工事が可能

※中間マージン=仲介手数料