交通事故に遭ったら相手の保険会社との連絡はどうすればいい？
示談交渉は自分でするの？弁護士に任せた方がいいのかな？
慰謝料が不当な金額な気がするけどどうしたらいい？
担当者と話し合いをしても賠償金額が上がらない…
交通事故に遭ってしまうと避けられない相手の保険会社とのやり取り。
しかし、あくまで保険会社は加害者側の立場のため、被害者にとって不当な金額を提示したり治療を早期で打ち切るなど、なるべく支払額を払わないでいいように対応してきます。
編集部
不当な対応を防ぐには、保険会社が嫌がる賢い被害者になることが大切！
そこで本記事では、交通事故で保険会社が嫌がる5つの対応をご紹介！
ほかにも、やってはいけないNG行為や保険会社にされがちな対応とその対処法についても詳しく解説していきます。
「保険会社とのやり取りが不安…」
「もらえるものはしっかりともらいたい！」
という方の参考になると思いますので、ぜひ最後までチェックしてくださいね！
目次
交通事故で保険会社が嫌がることとは？
交通事故に遭ってしまった場合、多くのケースで加害者側の保険会社とやりとりすることになります。
スムーズに進めばいいのですが、なかには保険会社の対応に納得ができず、トラブルになってしまうことも少なくありません。
編集部
場合によっては、正当な賠償金や慰謝料をもらえないことも…
こうしたトラブルを避けるためには、保険会社と対等にやり取りできる正しい知識を持っておくことが大切！
保険会社は嫌がりますが、自分が損をしないためにも覚えておきたいポイントです。
保険会社が嫌がる5つの正しい対応について、それぞれ詳しく解説していきます。
交通事故の正しい知識がある
保険会社は、交通事故の正しい知識がある被害者をとても嫌がります。
編集部
なぜなら、知識のない被害者がほとんどだから！
1年で交通事故に遭う確率は約0.2%のため、ほとんどの人が交通事故に対する知識を持っていません。
しかし、保険会社は事故対応のプロ。
交通事故に関する凄まじい情報量を保有しているため、知識がないことに漬け込んで賠償金や慰謝料の支払額を抑えようとしてきます。
被害者が交通事故の正しい知識を持っている場合、支払額の押さえ込みが通用しないことがあるため嫌がられてしまうんですね。
【弁護士基準】
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、『弁護士基準』での賠償金計算となるため、保険会社が計算するよりも金額が上乗せされる。
弁護士基準は、基準のなかでも高い水準を持つ。
編集部
「弁護士に任せたら賠償金額が増える」と覚えておくだけでも、いざという時役立ちますよ◎
裁判を起こす
被害者に裁判を起こされるのも、保険会社が嫌がる対応の1つ。
- 時間も手間も増える
- 裁判に負けると支払額が増える
この2つの理由から、保険会社としては裁判をできるだけ避けたいと考えます。
編集部
裁判になると短くて数ヶ月、長いと1年以上の期間が必要になってしまうんです。
また、裁判を起こすと被害者に弁護士がつくことになるため、賠償金の計算方法も弁護士基準となり高額になります。
弁護士に相談する
裁判を起こさなくとも、被害者が弁護士に相談するのも保険会社的には嫌な対応です。
保険会社は、被害者に知識がないことを理由に低い賠償金額を提示するケースが多くあります。
編集部
しかし、弁護士が絡んでくると話は別！
専門的な知識を多く持つ弁護士に相談したとなると、不当な金額での交渉はできなくなってしまいます。
さらに、示談交渉を弁護士が行う場合、慰謝料も賠償金も弁護士基準での計算となり高額に…
通院を継続する
保険会社とのトラブルで多いものの1つとして『治療費の打ち切り』があります。
編集部
特に、むち打ちでの通院はトラブルになりやすいようです。
むち打ちはMRIやレントゲン画像に写りにくい症状のため、基本的には本人の自覚症状が診断の決め手となります。
しかし、嘘をついてむち打ちの症状を捏造するケースもあるため、治療期間が2〜3週間空いてしまうと「治った」と判断され、治療費を打ち切られるようです。
逆に、定期的に通院している被害者には、保険会社も打ち切りの打診をしづらいということ。
通院期間が延びれば、その分治療費の支払いも増えてしまうので、保険会社には嫌がられてしまいます。
そんぽADRセンターへ苦情を入れる
保険会社は「そんぽADRセンター」に苦情を入れられるのをとても嫌がります。
日本損害保険協会の被害者対応窓口のこと。
専門の相談員が損害保険や交通事故に関する相談を受け付けており、保険会社とのトラブルにも対応してくれる。
- 交通事故の損害賠償額の決定方法
- 自賠責保険の補償範囲
- 自動車保険の等級に関する相談
などを受け付けており、保険会社の担当者が悪い場合の苦情についても対応してくれる機関となっています。
編集部
火災保険や地震保険に関する相談もOK！
そんぽADRセンターに寄せられた苦情に対して、保険会社はきちんと対応することが求められるため、嫌がる対応の1つです。
保険会社が嫌がることでNGな行為
被害者が損をしないためには、保険会社の言いなりにならないことが大切です。
編集部
しかし、なかには保険会社が嫌がるだけでなく、被害者にもデメリットがある行為もあります。
それぞれ詳しく解説していきます。
加害者への直接連絡
交通事故に遭ってしまいケガをしたり身体に痛みが出てしまう場合、怒りや憤りから加害者へ直接連絡をしてしまう人もいます。
編集部
気持ちはわかりますが、これは絶対にやってはいけないNG行為！
加害者が任意保険に加入している場合、賠償金の支払いなどは保険会社が行います。
加害者に直接連絡しても賠償金額が増えることはないうえ、恐喝罪などに問われてしまうかもしれません。
また最悪の場合、賠償金の支払いを止められるケースも…
加害者が弁護士に相談すると被害者がかなり不利になるため、加害者への直接連絡は絶対にやめてください。
根拠のない賠償請求
- 医師の診察を受けていない
- 通院記録がない
当たり前ですが、こうした場合の慰謝料請求は、保険会社が支払いを拒否する可能性が高いです。
また、症状がないのに慰謝料目的で通院していた場合は不正請求となり、詐欺罪に問われることもあります。
編集部
慰謝料を請求するには、領収書や診断書など客観的な資料を提出し、賠償請求の根拠を提示しましょう。
休業補償を申請する場合も、必ず客観的資料が必要となります。
- 前年度の源泉徴収票
- 事故前3ヵ月間の賃金台帳の写し
- 雇用契約書
- 所得証明書 など
こうした資料の提出が難しい場合、休業補償を受け取れない可能性もあるため注意してくださいね！
法的に通らないことの要求
交通事故の賠償金額は、法で定められた基準をもとに計算されます。
- 法外な修理費の請求
- 修理費の代わりに新車を要求する
- 事故による旅行のキャンセル代金の支払い
このような法的根拠のない支払い要求を、保険会社が認めることはありません。
編集部
不当な請求を長引かせてしまうと、保険会社と対立してしまうことに…
保険会社にされがちな対応とその対処法
交通事故に遭ってケガを追ってしまった場合、治療費や慰謝料について加害者側の保険会社とやりとりを行います。
しかし、あくまで立場としては加害者側となっているので、被害者にとって不利益となる対応をされることも少なくありません。
編集部
不当な対応をされた時にどう対処すればいいのか知っておくことが大切です！
保険会社にありがちな対応とその対処法について3つのケースをご紹介していきます。
保険会社示談案は鵜呑みにしない
治療が終了、または症状固定となり後遺障害等級が確定すると、保険会社は示談案を提示してきます。
これ以上治療を続けても症状が改善しない状態のこと。
症状固定された後の治療費は、保険会社に請求できなくなる。
- 後遺症による精神的・肉体的苦痛に対する慰謝料
- 交通事故に遭わなければ得られたはずの収入（逸失利益）
- 通院費や通院慰謝料
示談案にはこれらの金額が含まれていますが、保険会社が作成する示談案は鵜呑みにしてはいけません。
編集部
ほとんどの場合、最低基準で計算されている可能性が高いです。
示談金の金額は
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準
の3つの基準で計算されますが、1番高額になる基準は弁護士基準です。
保険会社は独自の任意保険基準で計算しているケースが多いため、賠償金の支払額をなるべく抑えられる計算となっています。
一度成立した示談案は取り消すことができません！
示談案が提示されたらそのまま鵜呑みするのではなく、一度弁護士に相談して弁護士基準で計算した示談案を提出しましょう。
治療費の早期打切りは医師や弁護士へ相談する
交通事故によるケガの治療費は、ケガが完治するまで加害者側の保険会社が負担してくれます。
しかし、なかには早期に治療費の打ち切りを提案されたり、一方的に打ち切られてしまうことも…
編集部
薬を処方されるだけのケースや、通院頻度が少ない場合は治療の必要性が疑われ、打ち切られてしまうようです。
特にむち打ちの場合は、3ヶ月を目安に症状固定の状態（＝症状がこれ以上改善しない状態）になったとされ、治療費の打ち切りを提示されるケースがほとんど。
通院期間が長引いている場合も、治療費と合わせて入通院慰謝料も高くなってしまうため、保険会社は支払額が高額にならないよう対応してくるというわけです。
治療費の打ち切りを通告されても、言いなりになってはいけません！
まず医者に相談し治療の必要性を保険会社に伝えてもらいましょう。
それでもダメな時は、弁護士に相談するのがベストです！
早く処理をしようとされた場合には焦らずに対応
保険会社の担当者は、基本的にいくつかの案件を掛け持ちして対応しているため、1つの案件をいかに早く処理するかが問われます。
かといって被害者側の要求を受け入れるわけではなく
- 症状固定の診断を急かす
- 治療費を打ち切る
などの対応で、示談に持ち込み早く処理しようと試みることがあります。
編集部
保険会社が急かしてきていると思っても、相手のペースに巻き込まれないことが大切！
正当な慰謝料をもらえないこともあるので、焦らず対応するようにしましょう。
示談を提案されても、通院を続けるのがベスト◎
示談交渉を提案すると通院しなくなる人が多いので、治療費打ち切りを狙って示談を持ちかけている可能性もあります。
勝手に判断せず、必要であればすぐに弁護士に相談しましょう。
まとめ
ここまで、交通事故に遭った時に役立つ保険会社が嫌がる対応について詳しくお伝えしてきました。
本記事の内容を簡単におさらいします。
【保険会社が嫌がる対応】
- 交通事故の正しい知識がある
- 裁判を起こす
- 弁護士に相談する
- 通院を継続する
- そんぽADRセンターへ苦情を入れる
【保険会社が嫌がることでNGな行為】
- 加害者への直接連絡
- 根拠のない賠償請求
- 法的に通らないことの要求
【結論：事故に遭ったら保険会社の言いなりにはならず、医師や弁護士に必ず相談する】
保険会社が嫌がる対応を覚えておくことは、不当な示談金額を提示されたり、治療費を早期で打ち切られる危険を低くするために必要な自己防衛の手段の1つです。
ほとんどの人が保険会社とのやりとりを自分で行なっていますが、知らず知らずのうちに不当な条件で示談をさせられていることも珍しくありません。
無料相談が可能な弁護士事務所もたくさんあるので、交通事故の保険対応で困ったことがあれば、一度相談してみてくださいね！
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